知的財産法務：
著作権、特許、商標、不正競争防止法で保護される営業秘密などについて、ご相談、契約書作成、紛争に関する助言、訴訟代理などを行います。また、商標（マドリッドプロトコルによる外国出願を含む。）、意匠、実用新案については、出願業務も行います。国内外の多くの弁理士とも連携しており、特許、実用新案、意匠の出願については、事案にふさわしい弁理士をご紹介いたします。 お客様のビジネスアイディアや創作について、どのようにしたら強い権利となり、紛争を防止できるかをご一緒に考えてまいります。
企業法務：
会社のガバナンス体制の構築、株主総会、取締役会の指導など、会社の形が適法かつ適正なものとなるよう援助し、商業登記代理業務まで行います。また、社内のトラブルへの対応や、就業規則の作成・改訂、労務管理、個人情報保護方針の作成・改訂などの諸問題についてのご相談に応じます。さらに、日常の企業活動における、各種契約書チェックや取引先との交渉ごとについて、紛争を予防する観点から助言を行います。万一、社外との紛争が生じた場合には、助言のほか、必要に応じて代理人として対応し、訴訟代理もいたします。
コンプライアンス法務：
コンプライアンスは、すべての企業の最重要課題です。そのための体制整備としては内部通報制度の構築が重要であり、公益通報者保護法、消費者庁の内部通報ガイドライン、金融庁・東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードなどを参照しながら、内部通報制度を整備し運用する必要があります。当事務所では、多くの企業の内部通報の社外窓口を務めており、内部通報の体制構築や運用のノウハウが蓄積されています。そして、通報された場合には公正に対処しております。
また，第三者委員会の委員などとしても、社内外のトラブルや不祥事について必要な調査を行い、対応についての提言を行います。
国際取引に関する法務：
日本企業同士の取引とは異なり、法律上の理解や商慣行が異なる外国企業と取引を行う場合には、言葉の壁も相まってトラブルが生じるリスクがより高く、適切な内容の契約書を締結することで紛争を予防する重要性はいっそう高いと言えます。当事務所では、契約締結に向けた折衝・交渉のアドバイス、英文契約の作成・レビューを行い、お客様の海外事業の展開・発展をサポートいたします。
創業支援：
定款作成から設立登記まで、創業に必要な法的支援をリーズナブルなパッケージで提供いたします。創業当初から弁護士と連携することで、社内規程の整備や社外との取引など、あらゆる場面で適切なスタートアップが行えます。また、一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、医療法人、ＮＰＯ法人などの設立・認定と運営についても、支援いたします。
不動産法務：
土地や建物の売買、賃貸、相続などの場面に応じて、助言と登記業務を行います。また、隣地との紛争や突然の立退要求など、不動産に関する紛争が生じた場合には、代理人として紛争解決に当たります。近時、高齢者が所有する不動産について、高齢者を委託者兼受益者とし信頼する親族を受託者とする信託契約を締結して、管理を任せて収益を受け取るという、家族信託を活用するケースが増えています。
当事務所では、信託契約の作成から信託の登記まで一貫したお手伝いが可能です。
告訴・告発、刑事弁護：
犯罪の被害に遭った場合には、告訴や被害届提出のお手伝いをいたします。被害者以外が犯罪事実を申告する刑事告発についても、ご相談に応じます。刑事弁護については、経験豊富な弁護士が弁護人を務め、被害者との示談交渉、警察や検察との折衝、法廷での弁護活動などを行います。少年事件にも対応いたします。
経済的再生に関する法務：
会社の事業譲渡、民事再生、会社更生、特別清算などについて、再生スキームのご相談、手続選定、債権者やステークホルダーとの交渉、申立代理を行います。必要に応じて、公認会計士や税理士などを含むチームを結成し、丁寧かつスムーズな再生を目指します。また、個人のお客様の任意整理、民事再生、破産などについて、ご本人様のご要望を最大限に尊重しつつ必要な手続を行い、再生を支援いたします。
遺言や相続に関する法務：
適法な遺言を遺すことで、遺産を巡る紛争を回避できます。当事務所では、遺言作成に当たり、遺言を行う方のお気持ちを最大限実現するよう務め、紛争の余地を残さないしっかりとした遺言の作成をお手伝いいたします。また、遺言執行者も務めます。被相続人が遺言を遺さず、または遺言があったとしても遺産分割が必要になる場合もあります。さらに遺言の内容により遺留分の減殺請求が必要になることもありますが、こうした紛争にも対応します。当事務所では、相続人の方に寄り添い、適正な権利の実現と円満な解決に務めてまいります。
医療に関する法務：
医療機関で生じる法律問題全般について、ご相談、ご助言、訴訟代理などを行います。また、医療事故が発生した場合、早期に適切な対応をとることが重要です。医療事故発生時の初期対応から、調査、交渉、調停、医療ＡＤＲ、医療裁判に至るまでの各過程において、代理人として紛争解決に当たります。なお、医療側、患者側いずれの立場からのご相談、ご依頼もお受けいたします。
日常生活に関する法務：
夫婦の関係や離婚についてのご相談に応じ、調停や審判における家事手続代理、訴訟代理を務めます。 また、交通事故、医療事故、金銭の貸し借り、残業代未払いなど労働契約上の問題、お子様に関するトラブル、介護に関することなど、日常生活のあらゆる場面で生じる法的トラブルについて、お客様の利益のために誠実に対応いたします。
